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株主優待は将来なくなる 優待がもてはやされる違和感

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こんにちは。master_kです。

 

最近、優待を廃止する企業のニュースを多く聞き、調査をしました。

 

その結果、近い将来、株主優待はなくなるだろうと予測しました。

 

賛否あると思いますが、ひとつの提言です。

 

目次

 

 

日本の株主優待の実施状況

 

・日本の株主優待と実施企業数

 

株主優待がいつから始まったのか、調べてもはっきり分かりません。

(資料で確認出来る日本最古の株主優待は、明治32年(1899年)の東武鉄道のものです)

 

近年は、株主優待を行う企業が急増しています(日経スタイルより)。

 

300社(1993年)

500社(2000年)

1100社(2007年)

その後は横ばい。

1150社(2014年)

 

style.nikkei.com

 

つまり、株主優待が増えてきたのは、直近20年であることが分かります。

 

なお、全上場企業のうち、株主優待を実施している企業は約35%に上ります。

 

・海外の株主優待

 

日経新聞の2017年の調査によると、株主優待を行っている企業数は、アメリカで10社以下、イギリスで約30社と極めて少ない結果でした。

 

www.nikkei.com

 

したがって、優待はほぼ日本独自の制度と考えて良いでしょう。


・株主優待は多くの個人投資家に好まれている

 

日本では、多くの投資家に株主優待が好まれています。

 

・Googleで「株主優待」、「おすすめ」で検索すると、823万件もの検索結果が表示される。

 

f:id:master_k:20181029151713p:plain

 

・メジャーなマネー誌で、頻繁に取り上げられています。

 

・TVで、優待投資家として桐谷広人さんが人気になったことも影響していると思われます。

桐谷広人 - Wikipedia

 

このように、株主優待は日本の投資家に広く浸透しています。その理由は、企業の業績によらず、安定して利益が得られるからでしょう。

 

以下では株主優待の問題点について説明します。

 

税制上のデメリット

 

1つ目は、税制上のデメリットです。

 

www.sankeibiz.jp

(引用)

株主優待のために捻出されるお金は、損金参入されない交際費(=節税効果がきわめて薄い費用)として計上される、ただのコストとなります。 

(終了)

 

というわけで、株主優待にかかった費用は、経費として認められません。

 

機関投資家のデメリット

 

さて、次は機関投資家のデメリットです。

 

株主優待は、必要株数以上を保有していれば、享受出来るものです。

 

一定の累進性(多く株式を保有するほど、より多くの利益を得られる)がある優待もありますが、それにも上限があります。

 

このため、小口投資家ほど、コストパフォーマンスがよくなります。

 

したがって、大口投資家(機関投資家)にとっては、株式保有量に対して平等に利益配分されず、不公平なシステムであると言えます。実際に、株主優待より「配当を優先すべき」という意見や、廃止要求が出ることもあります。

 

また、これらの大口投資家は、株主優待(金券・割引券)を換金して、利益を出資者に分配しているため、換金のための手間とコストもかかっています。

 

さらに、株主優待は、日本以外に居住している株主には送付されません。これも外国人投資家にとっては不公平と言えるでしょう。

 

JPX(日本取引所)の東証上場株式のデータによると、2017年の日本の株式のうち、外国法人の比率は26.6%です。

 

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JPX資料より筆者作成

 

個人株主全体よりも多く、かつ彼らは株式を売買する量が多い(全体の取引量の60-70%といわれる)ので、影響力はかなり大きいと考えられますから、

 

彼らから優待廃止の声が上がり、廃止がトレンドになったとしても不思議ではありません。

 

 

株主平等性の侵害

 

3つめは法律です。

 

会社法109条1項では、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。」として株主平等の原則について明文で規定しています。

 

home.lifeplan-japan.net

 

つまり、株主優待は、「小口投資家」を優遇するものであり、「大口投資家」は、「株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱われていない」、と主張をされ、認められれば株主優待は存続できません。

 

実際にこのような主張がされれば、不平等性は認められると思いますが、そういう動きがないのは、何か理由があるのかもしれません。

 

課税のデメリット

 

株主優待は、現金以外のカタチで利益を受取ります。

 

なので、税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。

 

実際は、雑所得としての税金がかかります(給与所得者は20万円以下無税です)。

 

zuuonline.com

しかしながら、これをきっちり納税している人は少ないのではないでしょうか。

 

前述のように、納税義務があることを知らない人もいますし、政府も株主優待を受け取った金額を把握出来ないからです。

 

というわけで株主優待は課税漏れ(正確には申告漏れであり、脱税)を発生させていると言えるでしょう。

 

大手サイトでも、株主優待のメリットは、「現金配当と異なって課税されないこと」と堂々と書いているものを見かけました(もちろんマチガイです)。

 

このような状態をいつまでも国税局が許すでしょうか?

 

今後はどうなる

以上のように、株主優待の抱える問題点を紹介してきました。

 

私は、機関投資家・外国人投資家のデメリットと平等性の侵害の問題が大きいと考えています。

 

日本の株式の外国人保有比率は多いですから、いずれ「株主優待を廃止せよ」という議論が起こるのではないでしょうか。

 

個人投資家が「優待廃止されては困る!」と主張したところで、前述のデメリットや法的根拠を並べた上で、優待にかかる費用を現金配当に替えるという提案をされれば、反論出来ないでしょう。

 

なぜか?株主は経営者だからです。ゆえに、経営に不利な提案は受入れられません。

 

当然ですが、この場合は個人投資家が得られる金銭的利益は少なくなります。

 

なぜなら、ほとんどの株主優待は、株数が多ければ多いほど、際限なく優待額が増えるわけではなく、上限があるからです。

 

株主優待にかける費用を全株数で割って、持株数に応じた配当金にすると、機関投資家(大口株主)に多くの配当金が渡るようになります。

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個人投資家は「これまで得られた利益が、機関投資家に行くなんて改悪だ」と考えるかもしれません。

 

でも、これは完全に間違った主張で、本来は株主に公平に配分されるはずの利益が、個人投資家に優遇されていることこそ不公平なシステムなのです。

 

ちなみに、すべての株主優待が廃止されるではなく、少額の自社製品を配布する優待などは残ると考えられます。

 

これなら金額の影響が小さいですし、機関投資家も換金して資産に替える必要がない(というか換金額が少ないので、換金する手間をかけるなら処分した方が得)からです。

 

株主優待廃止の議論は、10年後かもしれませんし、20年後かもしれません。もしかしたら来年かもしれません。リーマンショック後の不景気時には株主優待を行う企業の数が著しく鈍化していますから、次の不況時かもしれませんね。

 

株主優待のメリット

 

この章では、株主優待によるメリットを考えてみます。

 

企業にとってのメリット、これは安定株主を確保するという一点に尽きるでしょう。

 

機関投資家は儲けるために投資をしているので、企業の業績が悪化したり、今後の悪化が予測されれば株式を売却します。

 

しかし、株主優待目的で株を保有している投資家は、業績悪化しても売却しません。

 

業績とともに株価が下がった場合、まだ保有していない投資家が、株主優待目的で買付けを行うこともあるでしょう。

 

このため、株主優待によって、株価を下支えすることが出来ます。これは大きなメリットと言えるでしょう。しかし、これが正しい行動かどうかは別です

 

企業のメリットを考えている時に、非常に参考になる記事があったので、紹介します。

 

media.rakuten-sec.net※トウシル 楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元さんの記事

 

(引用開始)
「視点を上場企業の経営者に変えて、株主優待を見ると、相対的に「個人投資家で安定的に株式を保有してくれる株主」を増やす効果がある点が大きな魅力だろう。個人の安定株主が多数いると、常にではないとしても、

 

(1)株式をまとめて売られにくい、

2)企業買収の対象になりにくい、

(3)個人株主の方が機関投資家株主よりも経営者に優しい、

 

といった傾向が期待できる。経営者にとって、安心材料だ。この辺りが、株主優待を導入する経営者の本音ではないだろうか。

 

 経営者が安心することについては、長期的な視野に立った経営が行いやすくなることと、株主によるチェックが甘くなるので経営効率の改善に対するプレッシャーが弱まることの、二つの効果が想定できる。

 

 企業によって功罪は異なるかもしれないが、投資家一般の立場から見ると、経営者へのプレッシャーが弱まることのデメリットが大きい場合が多い」
(引用終了)

 

というわけで、株主優待はメリットもあるが、経営効率の改善に対するプレッシャーが弱まり、企業が甘えてしまうこと、そして甘えた企業が株価を維持してしまうという危険性が指摘されています。

(少し解釈が飛躍しているかもしれませんが、私はそう感じました。あれ?メリットを考えるはずが・・・)

 

さて、今回は株主優待制度について考察してみました。

 

私の意見を集約すると下記です。

・株主優待は、企業と経営者に不利益をもたらす
・将来的には、廃止される可能性が高い

 

なお、私自信はこう考えているというだけですので、優待投資や優待投資家の皆様の投資方法を否定する気はありません。各自が自分自身でリスクをとって好きに投資すれば良いのです。


また、ネット上で非常に共感できる記事がありましたので、紹介しておきます。

biz-journal.jp※BIZ JOURNAL 楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表 山崎元さん

・・・山崎さんは優待がお嫌いのようです(苦笑

 

(引用)

多くの株主優待愛好者が「株価が下がっても、株主優待があるからいい」と考えているようなのだ。

 

もともとは投資としても儲けたいと思っていたはずなのに、投資としてうまく行かなかった場合には、「自分は優待目当てだから、株価は気にしていない」という両天秤的な考え方で心理的ヘッジを掛けているように思われる。

 

株式投資を修行のように考える必要はないし、まして、優待に釣られている投資家が真剣になったところで効果はたかが知れている。

 

しかし、投資に対する判断が甘くなったり、不真面目であるようにも思えて、運用や投資へのアドバイスを職業としてきた立場からは好感が持てない」

(引用終了)


まぁ、私自身は、「もともとは投資としても儲けたいと思っていたはずなのに」と、「優待に釣られている投資家が真剣になったところで効果はたかが知れている」の2点には異論がありますが・・・

 

・もともとは投資としても儲けたいと思っていたはずなのに→もともと優待狙いで買っていると思います。


・優待に釣られている投資家が真剣になったところで効果はたかが知れている→これは個人投資家を軽視しすぎでは?


それでは、今回はこのあたりで。

 

M.F.Y

 

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